コラム

公図・地積測量図・現況図はどう使い分ける?土地資料の読み始め方

現地で図面に書き込みながら確認する作業

土地の図面は、名前が似ていても役割が異なります。一枚ですべてを確かめようとせず、「何を知るための資料か」「いつの状態か」「どこまで描かれているか」の3点から読み始めましょう。

資料名だけで用途を決めない

資料最初に見るところ相談で確かめること
公図などの地図地番、土地の配置や隣接関係図面の種別、精度、対象地との対応
地積測量図対象地、作成年月、面積や寸法等の記載現在の土地との対応、必要な情報の有無
現況図建物、塀、道路などの記載と測量日測量範囲、境界の扱い、高さの有無

同じ種類の図面でも、作成時期や目的によって記載内容は異なります。必要な数値が見当たらないからといって、自分で写真や地図から補って確定値にしないようにしてください。

ネットの地図と証明書を混同しない

法務省は登記所備付地図の電子データを公開していますが、この公開データには法務局の証明機能はなく、地図証明書や図面証明書の代わりにはならないと案内しています。画面で見られることと、提出先が求める書類として使えることは別です。

また、公開データの精度や抽出時点には違いがあります。航空写真との重ね合わせで線がずれて見えても、それだけで現地の境界の誤りを判断することはできません。位置関係を把握する参考として使い、具体的な確認は担当者へ相談します。

受け取った資料を整理する4項目

  1. 資料の正式名称と入手先を記録する。
  2. 作成年月と取得日を分けて記録する。
  3. 対象の地番と周辺の地番が読める状態で保管する。
  4. 今回の用途と、まだ読み取れない点を付箋や別紙にまとめる。

コピーやPDFを共有するときは、凡例や欄外の注記も含めてください。元の図面を拡大・縮小した資料では、紙の上の長さを測る方法が適切でないことがあります。

必要資料は提出先から逆算する

建築設計用、売却の説明用、登記手続き用では、求める図面が同じとは限りません。「現況が分かる資料が欲しい」だけでなく、誰に何のために渡すのかを具体的に伝えると、追加調査の必要性を整理できます。

法務局には登記事項証明書・地図・図面証明書の取得案内があります。すべてを先に買いそろえる前に、手元の資料一覧を相談先へ見せ、取得すべき資料を確認する進め方もできます。

土地の条件を整理して相談したい方へ

所在地・地番、土地の利用目的、予定時期、手元の図面を整理してお知らせください。ケイズプランニングの担当業務は事業紹介でご確認いただけます。

事業紹介を見る / 案件について相談する

参考資料

情報確認日:2026年10月22日。制度・窓口の最新情報と個別の適用条件は、所在地を管轄する行政機関等でご確認ください。

関連記事一覧

最新記事

アーカイプ一覧

月を選択

検索